コマツの歴史/河合良一

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焦点:キャタピラー対策の切り札は何?


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勝負:1961年 カミンズと技術提携


「私の会社では数年前からカミンズ社と技術提携し、目下国内でさかんにつくっている。このエンジンは従来のものに比べて2割がた油を節約できるもので、世界のどこと競争しても勝つことができると確信している。ただ自分のこどものように育てた従来のエンジンをやめて新しいカミンズ・エンジンに変えなければならないのは残念であった。しかし、私はそういうことは問題にしない。やるとなったら徹底的にやってしまう。これが私の信念である」

河合良一(小松製作所・社長)の発言,1965年


(注)一部引用文に「文字色」を採用。青字(肯定的)・緑字(中立的)・赤字(否定的)のニュアンス。


キャタピラー対策の切り札は自社開発エンジンの放棄。

  :1938年 国産トラクター量産

コマツの源流は、1938年に石川県・小松に国産トラクター量産のための粟津工場を稼働したことに始まる。当初は農耕用トラクターを製造したが、1943年に海軍から航空基地造成用の建設機械を受注する。以降、トラクターと土地造成機械を中心に量産し、戦前は軍需工場として発展した。戦前のコマツ発展の立役者は竹内明太郎という人物で、コマツの他に日産の創立にも関与して、日本の車両工業の勃興期を支える。ところが、竹内は政治家に転身したため、竹内によるコマツへの関与は戦前で頓挫する。

終戦後、コマツは軍需喪失によるリストラを発表し、深刻な労働争議が発生。コマツは経営危機に陥るが、河合良成(元・農林事務次官)が経営者に就任して人員削減を断行。さらに良成は復興金融公庫から7000万円を調達して、1952年に枚方造兵廠(枚方工場)を買収。朝鮮特需による砲弾生産を獲得し、コマツの経営を軌道に乗せる。1950年代のコマツの主力事業は建機ではなく軍需砲弾製造であった。

一方、河合良成は1949年に国産ブルドーザー「D50」を開発。当時、過剰な肥料(草木)採集などで荒れた山が多く、河川に土砂を堆積し、結果として川の氾濫という自然災害もたらした。そのため、河川改修が最優先されてブルドーザーが導入される。また、1950より日本政府は水力発電所の建設を中心とした「電源開発」を遂行。佐久間、奥只見、黒四などの大規模水力発電が相次ぎ、ここでも大型ブルドーサーが活躍し、日本でもブル市場が勃興した。

1952年に河合良成は池貝自動車製造を買収、車両用エンジン部門を強化した。これは乗用車の国産化を見据えた買収であったが、コマツは乗用車への参入を見送り、ブルドーザー主体の会社として生きる道を選択する。

1954年頃に日本政府は道路舗装に本格的に乗り出し、第一次道路五カ年計画を発表。当初は「誰も信用しなかった」(*1)というが、1960年頃から建設が急ピッチですすみ、中型ブルドーザーの需要が爆発した。これにより、1961年までにコマツは「ブルドザーは全国生産の61%、フォークリフトは35%という独走的地位を保っている」「いずれも時代の脚光を浴びている建設に直結し、経済成長の基礎になる事業である」(*2)と評され、ここに「1940年代のトラクター」→「1950年代の砲弾生産」→「1960年代のブルドーザー」への業態転換を完了する。

戦後の業態転換を成し遂げた河合良成・社長について、読売新聞は「朝鮮動乱の特需で業界がうきうきしているとき、早くも平和産業へ切りかえて、特需中止のショックを避けた見通し(中略)りっぱである」(*3)評価した。


(*1)1970/05/23週刊東洋経済「伸長続けるブルドーザ」

(*2)1961/05/02読売新聞夕刊p4「小松制作・目さき上昇望めぬ」

(*3)1964/12/28読売新聞朝刊p6「多彩な自伝的経営術」


背景:1962年 キャタピラー上陸

1960年に日本政府は資本自由化の方針を発表。1961年にキャタピラー幹部が大倉商事の仲介により来日。読売新聞は「建設機械業界は道路、土地造成ブームにのって目覚ましい発展を示しているが、さいきん建設機械の将来に目をつけた他業界からの進出が目立ってきた。しかも大手メーカーが来日中の世界最大の建設機メーカー、キャタピラ社(アメリカ)幹部と極秘裏に、それぞれ提携の話し合いを進め、自由化に先立って有利な立場にたとうとしているので、年末から来年にかけ建設機業界は弱肉強食の混戦状態に追い込まれる」(*1)と指摘した。

そして、1962年5月に新三菱重工は米キャタピラーとの合弁会社設立に調印し、新会社設立の許認可申請を行うと発表。キャタピラーの選定に漏れた建機会社の間に波紋が広がる。

1963年に読売新聞は「小松製作所、三菱日本重工、日特金属工業などの建設機械業界は”認可されれば死活問題である”としてなりゆきを注目しているが、通産省はこのほど、自由化対策の上からも早急に認可する方が有利であるとの判断、近く提携を認める方針のようだ。ただ、小松製作所の河合良成社長などは「政府がその気なら世論に訴えても…」といきまいており、認可時期が今後の問題となろう」「(注:キャタピラーが)日本の市場(年間需要420億円)を押しまくろうとすれば、赤子のてをひねるごとく簡単なこと」(*2)と指摘した。

また、通産省は「①品質、価格の面で日本製品は対抗できない②自由化で完成品がドッとはいってくるのを防圧する意味でも、早く新会社の生産体制を整え自由化時期に間に合わすのが得策③自由化時期は乗用車自由化の時期(1964年秋)よりおそくなることはない見通しとなった」「市場の秩序を乱すことがあれば行政指導で調整していけばいい」(*2)という方針であった。

1963年4月に小松製作所は「申請中のアメリカ・ビサイラス社との技術提携(パワーショベル)など9件の認可を条件」(*3)として、キャタピラー進出に対する態度を軟化。読売新聞は「小松、条件付きで承認」(*3)と報じた。さらに同年に実業の日本はブル業界の乱戦模様をリポートするなど、業界の動向に注目が集まった。


実業の日本(1963)

「特集・決戦前夜のブルドーザー業界」「”建設ブーム”がいわれて、かなり時が経つ。当然、建設機械も超スピードで成長し、わずか4年間で6倍となった。その中心点がブルドーザーである」「外国大手と組んだ国内大手メーカーもひかえ、さらには恐い自由化の眼が光っている。この決戦を前にしたブルドーザー業界をお伝えしよう」

各社の状況(国内順位/企業名/月産/主力)

・1位:小松製作所:400台(月)/中型D50

・2位:三菱日本重工:150台(月)/超大型〜小型

・3位:日特金属:65台(月)/大型〜中型

・4位:日立製作所:20台(月)/中型のみ

鷹取光夫(小松製作所・専務)

せっかくわれわれが汗と油でここまで築きあげてきたブルドーザーの分野を、財閥系の会社が荒らしにくるのは、産業人としてのモラル反する

焦点について

「競争の焦点となるのは、中型ブルドーザーとする見方が圧倒的に多い。だからこそ、小松もD50の増産を狙っているし、日立も6t車の新発売を胸に秘めている。」「すでに、電源開発もひと段落して大型ブルドーザーの大口需要がなくなり、オリンピックをひかえた道路建設に主力がうつされるとなれば、中型の需要はたしかに増大する」「ちょうど、二輪車メーカーの勝負が、もっとも需要のおおかったモペット(小型オートバイ)でつけられたように、ブルドーザー業界も、この中型合戦が関ヶ原となるだろう。その意味で現在の激化しはじめた販売戦は「決戦前夜」そのものの姿といえるのである」

1963/03/01実業の日本「特集・決戦前夜のブルドーザー業界」


(*1)1961/05/27読売新聞朝刊p4「相次ぎ建設機械進出」

(*2)1963/02/22読売新聞朝刊p4「認可時期でもめる?キャタピラー三菱の技術提携」

(*3)1963/04/12読売新聞朝刊p4「小松、条件付きで承認」


勝負:1961年 カミンズと技術提携

1961年に河合良成と河合良一は10億〜20億円を投じて「主力のブルドーザを短期間にキャタピラー社製品に匹敵する品質にするためのプロジェクト」(*1)として「マルA」対策を実施。かつてはストに明け暮れた社員も一丸となって「生きる氏ぬかの悲壮な決意」(*1)のもとに不良箇所を洗い出した。以下マルA対策の概要である。


・1961年 (キャタピラー幹部が来日)

・1961年 米カミンズ提携(エンジン)

・1961年 ブル品質改善運動の実施

・1962年 小山工場の稼働

・1963年 小山工場で鋳物部品生産

・1963年 中型ブル・D50Aを試作

・1963年 伊ファリーナ提携(欧州輸出)

・1963年 コマツがキャタピラ進出を承認

・1963年 米ビサイラス提携(ショベル技術)

・1964年 中国政府に70億円分輸出

・1965年 中型ブル・D50Aを発売

・1967年 米WABCO提携(北米輸出)

・1968年 油圧パワーショベルの生産


この中の切り札は、米・カミンズ提携と小山工場の建設による鋳物部品の量産である。小山工場の新設について、1963年に実業の日本(経済雑誌)は「カミンズ社との提携によりつくるエンジン・ブロックの精度があまりに高いので、これまで外注していたものでは間に合わず、急遽、カミンズのエンジンをつくるために、わざわざこの鋳鉄専門工場をつくったといった方が正しいだろう。それだけに徹底的に合理化されて設計されている。従来の鋳物工場にくらべて、自動化の部分が極端におおく、このために従業員の数も少ない」「このことは必然的にコスト安にむすびつく」(*2)と評価した。

1963年にコマツがキャタピラー進出に対する態度を軟化させた理由も、小山工場の稼働にある。また、1963年に河合良成は以下のようにブル業界とコマツの将来を展望した。


河合良一(1963)

自由化とは直接関係はないのですが、三菱さんとキャタピラー社が合弁で国内生産を開始する予定で、再来年には実際に製品が出てくるでしょう。そこで私どもでは、自由化とこれに伴ってでてくる事態に備えるために、2年半前から会社の中に自由化対策本部を設置し、自由化に対処する設計変更に着手しています。昨年春頃にその設計を完了し、ブルドーザーの中でも最も需要の多い3機種について各々32台ずつ計96台の試作車を製作しました。

そのしこのうち各種2台ずつ、計6台は手元に置き、昼夜兼行の耐久試験を現に行っており、残り90台は特別条件付きで技術者をつけ一般販売しました。稼働の状況を調査する目的があったからです。こうした方法を講じたのは、ブルドーザーの性能は短期間では技術的結論を出せない、実際にあらゆる条件下にある現場でかなりの期間稼働させてみなければ結論を出せないという特色があるからです。同時に短期間のうちに調査の成果をあげるために部品の組み合わせ方を、各種別に変えています。ですから32台ずつ各々の組み合わせの異なるブルドーザーを製作しているわけです。

それらの結果を総合して、今春第一次対策車を製作し、この9月に発表して市販を開始いたしました。なお、その後の96台の試験車データも行っておりますし、第一次対策車のデータも逐次計画面に反映しておりますので、これを基礎に適当な時期に第二次の対策車を出したいと考えています。

また、この時には、エンジンを在来のものから私どもで米国のカミンズ社と技術提携して作ります、カミンズ・エンジンに切り替えるつもりです。このカミンズ・エンジンはアメリカでは主に重車両に使用されております。アメリカンハイウェイを走っているディーゼル・トラックの約7割近くがカミンズ・エンジンを搭載していると聞いています。ところで、私どもでは日本最大の15トンのダンプ・トラックを製作し、これを海外に大分輸出しましたが、常に競争になるのは米国のニュークリッド製のダンプトラックです。これはカミンズ・エンジンを搭載しています。

このカミンズ・エンジンには私どもでも何度も苦杯を喫しており、その威力をまざまざとみせつけられております。こういうわけで、カミンズ・エンジンはとくに重車両における耐久力が天下無比です。また燃料噴射方式が特殊な方式になっているので燃料消費量も少なく、普通のディーゼル・エンジンに比較して2割近く少なくて済む非常に優れたエンジンです。

1963/11証券アナリストジャーナル「コマツ製作所の現状と将来・河合良一」より抜粋


また、1965年に河合良一は「私の会社では数年前からカミンズ社と技術提携し、目下国内でさかんにつくっている。このエンジンは従来のものに比べて2割がた油を節約できるもので、世界のどこと競争しても勝つことができると確信している。ただ自分のこどものように育てた従来のエンジンをやめて新しいカミンズ・エンジンに変えなければならないのは残念であった。しかし、私はそういうことは問題にしない。やるとなったら徹底的にやってしまう。これが私の信念である」(*3)と語っている。

1967年にコマツはブルの対米輸出を開始。コマツは「ブルドーザ・アメリカ市場に進出!」「小松20年の夢が実現!小松のブルドーザが、アメリカに向けて船出しました。」「もちろん、日本ではじめて。アメリカ進出こそ20年前、国産ブル第1号を誕生させて以来、世界のヒノキ舞台で堂々と活躍するブルを目標に、技術革新の絶ゆまぬ努力を続けてきた私たちの夢だったのです」(*4)という広告を出稿した。ここに、日本市場の防衛と、キャタピラーのお膝元への進出を果たす。

のちに河合良一は「ブルドーザーの総部品のおよそ8割くらいを変えました。根本的にやり直したのです。そうしたいろいろな改良部品を組み合わせて、全部で96台の試作車をつくり、それを動かしてみて、そのいいところだけを取り入れて新しいブルドーザーをつくった。しかも、本来なら5年も10年もかかるところを1〜2年の短期間にやったのです。」「これで、オーバーホールまでの耐久時間も、国産ブルドーザの共通の問題でしたが、約3500時間であったものをキャタピラーなみの6000時間、またはそれを上回るところまでもってきました。そして、マルA車が出たときは、故障クレームがそれまでの5分の1に激減したものです」(*5)と述懐した。


(*1)1974/10/19週刊東洋経済「キャタピラ手薄の虚をつく小松製作所」

(*2)1963/03/01実業の日本「特集・決戦前夜のブルドーザー業界」

(*3)1965「私の経営理念」(河合良一へのインタビューを含む著書)

(*4)1967読売新聞(広告欄)

(*5)1970/05/23週刊東洋経済「伸長続けるブルドーザ」


  :1974年 輸出急増で不況克服

1974年に週刊東洋経済は「昨年末の石油危機以降、国内市場の環境は一変した。1972年から1973年にかけて盛り上げってきた建設機械需要は、1974年にはいると一転して休息に冷却し始はじめた。公共事業は繰り延べに次ぐ繰り延べで押さえ込まれてしまったし、民間の開発ブームも相次ぐ引き締めで終息に向かった。」「ところが、これに対し、輸出は(中略)71%も伸びて541億円に達した。」「こうした輸出急増による不況克服は小松製作所としては初めてだ。」(*1)と指摘した。

コマツ好調の背景には資源価格が急騰がある。世界的に資源開発が加速し、米国での石炭の増産、中東での石油採掘が大ブームとなり、建設機械需要が増大した。この時、米キャタピラーは増産に追いつけず、その分をコマツが吸収したという一面がある。オイルショック以降、建機需要は一貫して資源価格に翻弄される時代に突入する。

1970年代後半に建機の主力はブルから油圧ショベルにシフトしたが、コマツはこの転換にも成功し、1982年に売上高6520億円/経常利益650億円を達成した。だが、1980年代を通じて石油価格が暴落したために全世界的に建機需要が低迷。さらに日米貿易摩擦の深刻化により、1988年にコマツ米ドレッサーと折半出資で現地生産会社を設立し、単独での現地生産を諦める。

1990年代を通じて資源価格は低調で、建機需要は停滞。さらに、1985年のプラザ合意から1995年までの円高進行によってコマツの国内工場の競争力は喪失する。これに対し、1994年に片田哲也(社長)は「戦後経済の成長に合わせて伸びてきた建設機械市場も成長の鈍化が避けられない。建機だけにこだわるのは売り上げの伸びを止めること」(*2)と宣言し、「脱建機」を目指して半導体関連(ウエハー/製造装置)への投資を強化する。

だが、2000年前後にITバブルが崩壊し、コマツの多角化は失敗。2001年にコマツの社長に就任した坂根正弘は人員削減と建機事業への集中を実施。建機は中国市場に注力する一方で、半導体向けのウエハーはSUMCOへの売却を完了し、V時回復を実現。2000年代を通じて資源価格の高騰による建機需要の急伸という「中国特需」の波に乗った。


(*1)1974/10/19週刊東洋経済「キャタピラ手薄の虚をつく小松製作所」

(*2)1994/11/15日経新聞朝刊p11「「建機中心」変革を」


Historical PICK

1945〜1973年 

1963/03/01実業の日本「特集・決戦前夜のブルドーザー業界」

1963/11証券アナリストジャーナル「コマツ製作所の現状と将来・河合良一」


1973〜1997年 

1975/04/28日経ビジネス「"開国の理論"で全天候型経営に」


1997〜2025年 

2005/11/26週刊東洋経済「コマツ・大リストラ後の大ブーム」

2016/02/15日経ビジネス「コマツ再考(表紙特集)」


CEO/Key Person

1947〜1964年 河合良成

1964〜1995年 河合良一

2001〜2013年 坂根正弘


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