フジテックの歴史/内山正太郎

経営判断を次世代のビジネスマン伝承するDB

※業界人向けwebサイトです(難易度・高)

取説

業界史

TOP


焦点:有望な市場はどこか?


Last Update

勝負:1981年 NYに本社機能を移転


何だかんだいうても米国の市場は大きいですし、先進国ですわな。ソニーさんも米国でご苦労されて、その成果が世界のソニーという評価に結びついたわけでしょう。われわれも世界のフジテックを目指してますから、米国進出は当然のことなんです。それで世界の横綱なになろうやないか、何も会社の図体がデカイだけが横綱やない。われわれはエレベーター専業としての横綱を目指せ、というとるんですよ。

内山正太郎(フジテック・社長)の発言,1979年


(注)一部引用文に「文字色」を採用。青字(肯定的)・緑字(中立的)・赤字(否定的)のニュアンス。


日本企業で最も早い時期にグローバル経営を意識したが、米国進出で莫大な損失を計上。

  :1948年 富士輸送機工業を創業

フジテックの源流は、1948年に中国から復員した内山正太郎(当時30歳前後)が大阪にてエレベータの修理会社"富士輸送機工業=フジテック"を設立したことに始まる。ところが、当時はビル建築の絶対数が少ない上に、東洋オーチスや三菱電機が先発企業として君臨しており、内山は「うちは毎日が背水の陣なんだ。業績が乏しい中で既存の大手に勝つには、相手の3倍も5倍も努力しなければならない。並大抵の努力ではこのハンディを乗り越えることはできない。とにかく技術を見てくれ!と何度も足を運び、粘り強く説得することで、少しづつ得意先を増やしていこうじゃないか!」(*1)と社員を鼓舞したという。

そして、1950年に内山正太郎は国内営業網の充実を開始。神戸、名古屋、東京、仙台、札幌に営業所を設立し、1956年に大阪・塚本工場を新設。急成長を遂げるフジテックについて、1959年に日本経済新報は「エレベーターで知られるこの富士輸送機は、戦後、1948年2月創業といういわば若い会社であるが、この種のメーカーのホープとしてすでに動かぬ地盤を確保している」(*2)と注目している。

1960年に内山正太郎はヨーロッパを視察し、シーメンス社でトランジスタを活用した新しいエレベーター技術を発見。従来のギヤレス機で必須であった巨大なモーターやコントローラが小さくなり、EVの高速化も可能な技術であり、内山はシーメンス社からの技術導入を決断。1963年にフジテックはトランジスタを採用したエレベーターを完成させて、三菱や日立に対抗。たが、東京・丸の内(三菱地所が保有)に建設されるビルには三菱電機製のエレベーターが採用され、フジテックの入り込む余地はなかった。

そこで、内山はエレベーターの輸出を模索。1963年にシンガポールに進出して2000台の納入に成功し、翌1964年には香港にも進出する。そして、大規模な生産拠点として、約6.5億円を投じて1963年に大阪茨木に工場を新設。昭和40年不況の最中であったが、この時内山は「この不況時こそチャンスなのだ。他社が動いていない時こそ、こちらが動かねば!」(*1)と決断したという。1965年に茨木工場が稼働し、東南アジア向けの輸出拠点工場となる。

1960年代後半に日本でも高層建築ブームが到来。1972年に内山正太郎は「エレベーター、エスカレーターは、今日でこそ珍しくなくなって中小都市は言うに及ばず、あらゆる地域で縦の交通機関として活躍しているが、エレベーター、エスカレーターの需要が活発化してきたのは、経済の復興期に当たる1960年〜1961年からである。建築物の構造が欧米なみになるにしたがい、エレベーターも主役として登場することになった。高層建物の機能性を一段と工場させるだけでなく、建物の内部環境をデザイン的に演出するものとして認識され、エレベーター産業はいまや成長産業となっている」(*3)と語っている。


(参考)三菱地所:丸の内の大家さん

(参考)三井不動産:超高層ビルの先駆者


(*1)2010(フジテック・社史)

(*2)1959/07日本経済新報「エレベーター製造の新進・富士輸送機工業」

(*3)1972/11証券アナリストジャーナル「富士輸送機工業・内山正太郎」


背景:1971年 1ドル=308円

1971年8月15日にRichard Nixon(合衆国・大統領)は以下の声明文を発表したうえで「金ドル交換の一時停止」(*1)を発表。翌日の読売新聞は「今回の措置は事実上のドル平価の切り下げ、つまり実質的な円の切り上げに通じる」(*1)と報道した。


ニクソン声明(1971)

第二次大戦終了当時、欧州とアジアの主要産業国家の経済は破壊されていた。これら諸国の自立を助け、その自由を守るため、アメリカは1430億ドルにのぼる対外援助を供与した。これは、われわれがなすべき正しいことであった。

今日、主としてわれわれの援助によって、彼らは活力をもり返し、強力な競争者となった。これら諸国が経済的に協力となった現在、彼らが全世界の自由を守る重荷を公平に分担すべき問いが来た。交換率を改め、主要国が平等に競争する時が到来したのである。

戦争の脅威が減退するとともに、平和競争の挑戦が高まってきていることは確信をもっていえる。アメリカはこの挑戦を歓迎する。なぜなら、アメリカは、競争を求められた時、最善を発揮するのである。どの国もアメリカとの競争を恐れる必要はない。(中略)アメリカの将来にかけよう。そして過去に偉大な国を建設し、未来の世界を形造るわれわれ自身に対する確信を再び強めよう。

1971/08/16読売新聞夕刊p2「ニクソン演説全文」より抜粋


そして、合衆国は1971年12月20日より1ドル=308円への円切り上げを実施。読売新聞は大見出して「きょうから1ドル=308円」と掲載し、「今度の通貨調整は、国際競争力の低下した米国が"国力の回復"をねらって各国との協議を重ねた結果、その協力を得て成立したもので、自由経済の多極化を象徴している」(*1)と報道した。以降、日本企業は国際化の時代に突入する。

また、1971年12月に日経ビジネスは、1970年代の展望について以下のように描写している。


日経ビジネス(1971)

1ドル360円は、永久不変であると考えてきたのに、"為替レートは動くもの"という前提に立った企業戦略が必要だ。360円を不変とするから、わずか2〜3%の利益幅の輸出を可能にする。それ日本の輸出競争力でもあった。(中略)使い捨て商品の多くが、発展途上国からの輸入品で間に合い、日本企業は高級品生産に特化しなければならない。

交通・通信手段の発達によって、世界は相対的に小さくなり、国際交流はますます盛んになってくる。そのため、かえってナショナリズムや大国のエゴイズムが力を得ているようにみえるが、国際経済面での相互依存度は増加しており、この傾向はもはや覆すことはできない。こうした中で、日本の国際化はどういう方向をたどるか、また日本企業の多国籍化はどのように進んでいくか、これが1970年代の大きな焦点の一つである。ずばりいって1970年代は日本の国際化であり、日本企業の多国籍化の時代である。

(*1)1971/12/27「70年代を見直す」より抜粋


(*1)1971/08/15読売新聞夕刊p1「米、金ドル交換を一時停止」

(*2)1971/12/20読売新聞朝刊p1「きょうから1ドル=308円」


勝負:1972年 シンガポール進出

1972年9月にフジテック(内山正太郎)はシンガポールに現地生産会社"シンガポール・富士エレベーターコーポレーション"を設立し、東南アジア地区での本格的な現地生産に乗り出した。1972年に内山正太郎は以下のようにシンガポール進出について、以下のように展望している。


内山正太郎(1972)

国内工業の開発を通じて福祉国家の建設を目指しているシンガポール国の近代化はめざましいものがあり、なかでも住宅の高層化を軸とする環境整備のための社会資本の充実には目を見張るものがある。世界有数の恵まれた港を有するこの国では、これを背景に貿易流通国からの脱皮と東南アジア随一の工業国をめざす転換へのアプローチが積極的に展開されているが、住宅の近代的高層化など居住環境に対する積極的な設備投資は、工業と国民福祉の国家へアピローチする重要な基盤になっている。

シンガポール国では、15〜16年前から逐次住宅の高層かを進めてきているが、現段階では総需要に対する充足率もその緒についたという程度のもので、膨大な需要の大半は今後に残されている。当社は数年前からこの有望な市場に着目するとともに営業戦力を増強して受注の拡大に努力してきた。このたび現地政府から、その貢献に対する高い評価を得るとともに、現地においてパイオニア・デベロプメント・エンタープライズとしての協力要請があり、これにより、政府支援による政府機関と当社との合弁によるエレベーター製造会社設立が決定した。

新会社設立により、今後のシンガポール国内の政府関係による膨大な需要はすべて当社が賄うことになるが、民間の需要についても、現地におけるトップメーカーとしての地位的有利性と、過去における数多くの実績といった有利な条件がメリットとなり、企業間競争は非常に有利な展開が可能となってくる。さらに新会社は企業活動の行動範囲をシンガポール国内に限らず、マレーシア、インドネシアその他範囲に活躍の輪を展開するので、その展望とメリットは画期的なものと確信している。

1972/11証券アナリストジャーナル「富士輸送機工業・内山正太郎」


  :1976年 昇り竜経営の秘密

1976年に日経ビジネスは「フジテック・5年間連続増益"登り竜経営"の秘密」「エレベーター専業のフジテックは、過去5年間連続増益(経常ベース)を続けたばかりか、最近2年間は倍増ペースを達成している。その背後には、国内市場を制する大手メーカーへの反発から出発した大胆な海外戦略と、創業者、内山正太郎社長の「食いついたら離さないブルドッグ根性」がある」「業績の急伸と不況克服の秘密も、1にかかって海外での成功にあるからだ。ちなみに、1976年3月中間期の受注のうち、実に43.2%(受注残高130億円)が海外向け」(*1)と評価した。

また、製品面では1978年にフジテックは世界初のマイコン(MPU)内蔵型のエレベーター"ロイヤルスーパーダイン"を発表。世界初のマイコン内蔵エレベーターとして注目されたが、わずか1年で同業もマイコンを導入したため、当初の期待とは裏腹に、圧倒的な競争力を持つ製品にはならなかった。


フジテックの社史(2010)

当社では、世界に先駆けて標準型エレベーターにマイクロプロセッサーを搭載することに成功したのである。これは、エレベーター制御もハードではなく、ソフトで行う時代が到来したことを意味した。「ロイヤルスーパーダイン」では、リレー数が従来の100個から10個に削減され、制御装置の信頼性は大幅に工場した。

この新技術は、分速600mの超高速直流ギヤレス・エレベーターに続き、当社の独創技術が業界に大きなインパクトを与えた画期的事例となった。他社でも、オーダー・メイドの高級機種でマイコン制御を採用した例はあったものの、採算性や設計上の工夫、安全性の確保、生産体制の構築などで様々な課題を残し、標準機種への搭載までには至っていなかった。他社が同様の技術を開発したのは1年以上の後のことであり、「ロイヤルスーパーダイン」は1980年代の当社主力商品として大いに期待された。


1979年に内山正太郎は「東南アジアなんかいまやドル箱市場になっとるんですよ」「エレベーターというても中身はえらい勢いで変わってます。昔の名門企業やいうても新しい技術競争に勝ち抜けるかというとそうでもない。名門企業というのはメカニック時代の名門でしょう。ところがいまや、メカトロニクスの時代でしょう。そういう時代に突入したいま、名門企業もへったくれもありまえんで。うちは負けませんわ」「トヨタの車だって昔は戦車みたいにガタガタやったんですよ。それが技術進歩で、世界のトヨタになった。環境がかわれば、いつまでも昔の名門なんて通用しませんで。技術革新があるからこそ、後発企業でも実力を発揮できるんです」(*2)と語っている。


(*1)1976/12/06日経ビジネス「フジテック・5年間連続増益"登り竜経営"の秘密」

(*2)1979/10/08日経ビジネス「内山正太郎氏が語る中堅企業の多国籍化戦略」


勝負:1981年 NYに本社機能を移転

1981年12月にフジテック(内山正太郎・社長)は「現在大阪府茨木市にある経営の中枢機能を米国の現地法人、フジテック・アメリカ(中略)に移す」(*1)方針を発表。日経新聞は「同社は米国オハイオ州でエレベーターの一貫生産工場を建設中で、フル稼働に入る3年後には米国工場の生産能力は本社工場を上回り、生産拠点の中心が米国へ移ることからこれに合わせて経営の中枢機能も米国に置くことにしたもの。フジテックは海外に合わせて13社の生産、販売子会社を持つなど積極的な国際化を進めており、今回打ち出した“脱日本作戦”はユニークな試みとして話題を呼びそう」(*1)と注目した。


内山正太郎(1979)

何だかんだいうても米国の市場は大きいですし、先進国ですわな。ソニーさんも米国でご苦労されて、その成果が世界のソニーという評価に結びついたわけでしょう。われわれも世界のフジテックを目指してますから、米国進出は当然のことなんです。それで世界の横綱なになろうやないか、何も会社の図体がデカイだけが横綱やない。われわれはエレベーター専業としての横綱を目指せ、というとるんですよ。

メード・イン・ジャパンじゃ、弱いですよ。やはり現地の風土に根を下ろしてやっていかないといけません。昔みたいにモノを売って稼いで帰ってくる時代とは違いますがな。

完全にグローバルな企業にします。フジテック・インターナショナル(仮称)をニューヨークに置きます。いまのフジテックはその1ブランチにします。つまり、フジテック・ジャパンになるわけです。現在ある海外子会社はすべてフジテック・インターナショナルの指揮下にはいります。私はニューヨークに移住してそこから総指揮をとります。そんなに先の話ではないですよ。いま工場用地の剪定作業を急いでいる。米国の工場が動き出したらそうするつもりでいます。ワツィの米国での住居を手当てしているぐらいですから。

1979/10/08日経ビジネス「内山正太郎氏が語る中堅企業の多国籍化戦略」


フジテックの米国事業

・1977年 米国現地法人の設立

・1981年 オハイオ知事と工場建設交渉

・1981年 オハイオ工場建設に調印

・1983年 オハイオ工場稼働

・1984年 オハイオ工場の本格稼働


(*1)1981/12/04日経新聞朝刊p9「フジテック、米現地法人に本社機能移す」


  :1986年 最終赤字160億円

オハイオ工場の完成が当初の予定より2年遅れたためにエレベーターの受注だけが増加。1984年の本格稼働を機に、人員を130名から496名へと5倍に増やしたものの、熟練工の賃金や生産管理の不備により不良品が10%も出る結果となり、オハイオ工場の立ち上げは失敗に終わる。納期の遅れにより、フジテックは1986年に巨額損失を計上した。

1986年11月に日経新聞は一面記事で「フジテック、海外進出歯車狂う・最終赤字160億円、米工場の生産管理失敗」「円高に対応して日本企業の海外進出が活発化している中で、エレベーター専業大手のフジテックは28日発表の1986年9月期決算で米国工場の生産管理の失敗などから160億円強にのぼる赤字を出した。これは資本金の約5倍に相当する金額。多国籍化戦略で定評があった同社の今回のつまずきは海外進出に伴うリスク(危険)管理の難しさを象徴した事例といえる」(*1)と指摘した。

それでも、1986年に内山正太郎は「これで国際化戦略をあきらめることはない」(*2)と語り、海外事業を継続する。


(*1)1986/11/29 日本経済新聞朝刊p1「フジテック、海外進出歯車狂う」

(*2)1986/11/29 日経産業新聞p7「フジテック、赤字160億円計上」


  :1993年 円高跳ね返し好調

1993年に日経ビジネスは「世界7工場でエレベーター生産を分担、部品を融通し合う複合生産体制を構築。不況と円高を跳ね返して好業績を維持する。1ドル100円時代を予測し、地道に海外拠点を育ててきた成果だ」「オハイオ向上は稼働当初、利益は二の次にして受注獲得に走った。(中略)知名度向上を優先する策は功を奏し、ニューヨークやロサンゼルスなど大都市の高級ホテル、構想ビルへの納入に成功。ユーザーの依頼を受けてエレベーターのデザインや仕様を決める"エレベーター・コンサルタント"や、建設会社の間にも社名が浸透し、1980年代末には赤字も大幅に縮小していった」(*1)と評価した。

また、1995年にフジテック(内山正太郎・社長)は中国現地生産のために、エレベーター生産とは関係ない中紡グループと合弁企業を設立。1997年に河北省に現地生産工場を稼働し、2002年までに第二工場を新設して年間3000台の生産拠点となる。すでに、フジテックは1985年に北京に駐在事務所を設置しており、中国国際貿易センターへの納入に成功。これが中国市場で販路を開拓する説得材料になったという。


(*1)1993/12/13日経ビジネス「円高跳ね返し好調維持」


  :2014年 中核は東アジア事業

2008年にフジテックはオハイオ工場をレバノンからメイソンに移転し、生産能力を半減する方針を発表。日経産業新聞は「米国での高層建築用の昇降機市場は年間約3000台とみられ、同社は米オーチスに続く2位。米国事業は知名度向上を狙いシェア拡大を優先したため、2007年度は210億円の売上高に対し営業利益は3000万円にとどまるなど、採算性の低さが課題だった」(*1)と総括した。

2000年代以降、東南アジアの都市化に伴い中国におけるエレベーター需要が急伸。2009年に内山(フジテック・社長)は「中国需要に救われた」(*2)と語った。フジテックの業績を支えたのは米国ではなく、東南アジアとなる。

2014年にフジテックは最高収益を達成し、日経産業新聞は「同社は海外展開でも業界に先駆け、現在20を超える国と地域に拠点を持つ。その中核は中国などの「東アジア事業」。従業員は約4000人で日本(約3000人)を上回る。今期の部門営業利益が70億円前後と前期比7割近く増え、連結営業利益の6割を稼ぐ屋台骨に育ってきた」(*3)と評価した。

ところが、2010年代を通じて中国市場の競争が激化。2017年に内山は「中国の昇降機市場は販売競争が激化しており、2016年に市場価格が1割下落した。建設工事は動きつつあると聞くが、昇降機の市場が好転する時期は見通しにくい」(*4)と悲観している。


(*1)2008/10/30日経産業新聞p16「フジテック、工場移転・縮小。」

(*2)2009/12/12週刊東洋経済「存在感増す中国とインド」

(*3)2014/03/05日経新聞朝刊p15「フジテック、昇降機の専業メーカー」

(*4)2017/01/25日経新聞朝刊p13「フジテック内山社長(ニュース一言)」


Historical PICK

1945〜1973年 

1959/07日本経済新報「エレベーター製造の新進・富士輸送機工業」

1972/11証券アナリストジャーナル「富士輸送機工業・内山正太郎」


1973〜1997年 

1976/12/06日経ビジネス「フジテック・5年間連続増益"登り竜経営"の秘密」

1979/10/08日経ビジネス「内山正太郎氏が語る中堅企業の多国籍化戦略」

1993/12/13日経ビジネス「円高跳ね返し好調維持」


1997〜2025年 

none


CEO/Key Person

1948〜1998年 内山正太郎

2002〜1969年 内山高一


TOP

作者